日銀短観、景況感改善すそ野広がる　中小製造業も「プラス圏」に

　企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した「12月短観(全国企業短期経済観測調査)」は、大企業製造業の業況判断DIが前回の9月調査から3ポイント上昇の「プラス12」と3期連続の改善を示した。非製造業も、同3ポイント上昇の「プラス30」(7期連続改善)と、1991年11月調査以来の水準に。海外経済減速の影響を受けながらも、堅調な内需や為替円安が景況感を下支えする構図が鮮明になっている。

　業況回復の波は、事業規模の小さい中小企業にも及びつつある。全産業でみた中小企業の同DIは、前回から4ポイント改善の「プラス9」をつけた。なかでも、製造業は6ポイント改善の「プラス1」と、19年3月以来の「プラス圏」に突入。価格転嫁の進展や原材料・エネルギーコスト高の一服、自動車生産の復調を背景に「幅広い業種での改善」(調査統計局)がみられた。

　非製造業も高水準での改善傾向が続く。インバウンド需要の本格的な回復などコロナ禍の影響緩和や価格転嫁により、「対個人サービス」「不動産」業などで業況を一段と押し上げた。