与党、税制改正大綱を決定　子育て中は生保控除拡充

　自民・公明両党は12月14日、2024年度の税制改正大綱を取りまとめた。個人向けの定額減税や企業の賃上げ促進、半導体など長期に大規模な資金が必要になる製品の国内生産に向けた投資に対する優遇措置の創設を柱に据えている。金融分野では、子育て世帯向けに生命保険料控除の拡充を決めた。スタートアップ企業の育成に向け、暗号資産への課税も見直す。

　生保控除は、児童手当ての拡充に伴う扶養控除の見直しと合わせ、25年度に所得税控除の限度額を引き上げる方針。死亡保障に関する一般枠を対象に、23歳未満の扶養家族がいる場合は所得税から控除できる上限額を現在の4万円から6万円に増やす。介護・医療保険や個人年金保険を合わせた合計の控除限度額は、適用控除額の平均が限度額を大きく下回っている実態を踏まえ、現行の12万円を維持する。

　一方、一時払いの生保については控除の適用対象から外すことも決めた。加入者は一定以上の資産を保有していると考えられ、「自助努力の支援」という制度の趣旨に合致しないと判断した。