金融庁、成長担保活用へ助言機関　中小企業支援団体を認定

　金融庁は新たに創設する事業成長担保権の活用を広げるため、中小企業や金融機関に助言する国の認定機関を置く。事業者を支援する全国的な団体を念頭に、2024年の通常国会に提出する「事業性融資推進法案(仮)」で規定する。成長性の評価手法や契約時の留意点を説明する役割を与え、成長担保権を使った融資の普及を目指す。

　24年3月ごろに提出する法案に、成長担保権の創設と合わせて支援機関を認定する制度の導入を盛り込む。新たな担保権は仕組みが複雑なため、国による周知だけでは普及が難しいと判断した。

　中小企業支援に取り組む全国団体を対象に想定し、経済産業省などと認定基準を検討する。公的機関や金融業界団体の認定も、現時点では排除していない。