増える社保滞納差し押さえ　金融機関、支援難しく

　厚生年金などの社会保険料滞納により、差し押さえを受ける中小・零細事業者が増えている。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資を受けていた事業者が、差し押さえに遭い倒産するケースも増加傾向にあり、金融機関の支援に難しさが漂う。廃業を含めた支援が必要との声も出始めた。

　日本年金機構によると、2023年4月～9月末の社保滞納による差し押さえ執行事業所数は2万6265事業所。半年で、22年度の約2万8000事業所に近い水準となった。帝国データバンクがまとめた23年1～11月の税金を含めた公租公課滞納倒産も111件で22年に比べ5割増えた。

　差し押さえされると、預金口座が利用できなくなり、事業者は解除されるまで、入金された売上代金などを引き出せなくなる。金融機関から融資を受けている場合、期限の利益喪失事由に該当し、代位弁済の請求、倒産可能性が高まる。