社説　地方創生10年、遠い目標　「つなぐ力」磨き成長めざせ

　2024年が始まる。金利や国際情勢など金融機関が目配りすべきリスク要因は多い。なかでも気がかりなのが、地方経済の縮小という地域金融機関が最も警戒すべき脅威が、じわじわ高まり続けていることだ。

　政府が14年に地方創生を打ち出してから10年。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかける目標の実現は遠い。金融機関もヒト・モノ・カネを投入し、地元自治体と足並みをそろえて取り組んできたが、自信をもって「持続可能性が高まった」と言える地域は少ないだろう。
コロナ禍前、19年度の都道府県別総生産(GDP)を13年度と比較してみると、全国の伸び8.1%に対し、11県が6%を下回った。1%を割った県もある。総じて伸び率が低い県では人口減少率が高い傾向がみられる。

　政府が異次元の少子化対策を講じたとて、すぐに人口が増加に転じるとは考えにくい。人口減少下で地域の稼ぐ力を高める必要がある。そのカギの一つは海外を含めて地域外の需要をいかに取り込むかだ。