国税庁、口座照会の電子化を加速　証券・生保にも対応促す

　国税庁は、税務調査で必要になる預金口座などの照会にオンライン対応する金融機関の拡大を加速させる。2023年までに約100機関がシステムを導入しており、24年はさらに対応率の向上を目指す。銀行のほか、証券会社や保険会社にも利用を促し、当局・金融機関の双方で事務負担の軽減につなげる。

　同庁は、21年10月からオンライン照会を開始した。23年11月時点で102の銀行などが対応しており、書面の場合は数週間かかる事務処理を2、3日に短縮している。

　今後、さらに対応する金融機関を増やすため、金融業界団体への通知発出や説明会の開催を検討。また、これまでに対応したのは預金取扱金融機関が中心のため、証券・保険会社にも広がるよう周知を進める。