日銀調査、個人景況感が2期連続悪化　実質賃金低下「ゆとりなく」

　家計の景況感悪化が続いている。日本銀行が1月17日に公表した定例の世論調査(生活意識に関するアンケート)では、個人の景況感について「悪くなった」とする回答割合が拡大。暮らし向きも「ゆとりがなくなってきた」との割合が依然として高く、実質賃金の長引く低下が家計に影を落とし続けている。

　1年前から足元にかけての「景況感」について、全体の58.9%が「悪くなった」と回答。2023年9月の前回調査から3.9ポイント上がり、「物価上昇」を理由とする回答は9割に達する。一方、「良くなった」は9.3%で、前回から3.2ポイント下落。各回答割合に基づくDIは、「マイナス49.6」と2期連続で悪化した。

　足元の「暮らし向き」に関しても、56.2%が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回から1.2ポイント改善したものの、「ゆとりが出てきた」(4.1%)「変わらない」(38.9%)とする回答を大きく上回る状況が続く。実質賃金の長引く低下などが家計の実感に響いている。