国交省、投融資で都市を緑化　事業認定し金融支援

　国土交通省は不足が指摘される都市の緑地を増やすため、金融機関などから投融資を呼び込むための環境を整備する。今国会で関連法を改正し、国が民間企業の開発事業を評価・認定する制度を設ける。資金の呼び水として、政府予算からの貸付枠や官民ファンドによる金融支援も用意する。都市の脱炭素や生活環境の改善を同時に進め、国際的な魅力向上にもつなげる。

　都市緑地法などを改正し、二つの認定制度を設ける。民間の開発事業者にとって緑地の整備は収益につながりにくく資金調達も難しいため、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から高い評価を得られるようにする。

　一つは、民間による都市開発事業を国が定める指針に基づいて評価するもの。事業を気候変動対策、生物多様性、幸福度(ウェルビーイング)などの観点から評価し、金融機関や投資家が事業の価値を客観的に把握できるようにする。