国内銀、不動産業向け融資増加　新規実行16%伸び14兆円

　国内銀行が不動産業向け融資を増やしている。日本銀行によると、2023年の年間新規実行額は14兆3755億円で、前年比16.4%(約2兆円)増の高い伸びとなった。大手行は不動産ファンドや不動産投資信託(REIT)、地域銀行は賃貸業向けを中心に伸ばしたとみられる。

　国内銀行の不動産業向け融資残高は、23年12月末で前年比6.6%増の101兆9970億円。同年9月末に100兆円を初めて超え、過去最高水準にある。専門家は今後の動向について「緩やかな増加基調を維持する」との見方を示す。

　不動産価格は都市部を中心に高騰しており、地域銀関係者は「東京の話だろう」と口をそろえる。ある第二地方銀行関係者は「大型の再開発案件が都内で続々と出ていることが要因」とみる。地方銀行関係者は「不動産業者が金利上昇を見据えて、低金利のうちに長期固定で資金調達する動きがある」と話す。