三井住友信託銀、100億円超のST発行　国内商業施設で初

　三井住友信託銀行は2月20日までに三井物産デジタル・アセットマネジメントなどと協業し、栃木県の「那須ガーデンアウトレット」を投資対象とするセキュリティ・トークン(ST)の募集・発行を完了させた。発行額は114.5億円。商業施設を投資対象とする不動産STの公募は国内で初めて。

　STはデジタル化された有価証券で、野村ホールディングス傘下でデジタル証券事業を担うBOOSTRYが開発したコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet　for　Fin」を通じて発行した。デジタル技術を活用することで取引に要する事務手続きを軽減し、大型不動産への少額投資を可能にする。

　申し込みは1口100万円から。運用期間は原則4年11カ月とした。販売を担う野村証券は、公募にあたりインターネットでの販売体制を強化するほか、出資者に同商業施設内のテナントで利用できる3000円分の優待券として予定するなど個人投資家の参入を意識した。