金融界、成年後見制見直しに期待　認知症、家族対応難しく

　金融界は、政府による「成年後見制度」の見直し議論に期待している。認知症などで判断能力が低下した人の代理で財産管理する同制度は、後見人を決めると原則交代できないなど使い勝手の悪さから利用が低調。金融機関の窓口では代理権のない家族からの預金払い出し依頼などが増え、対応に苦慮しており、制度改正で活用が広がれば、現場の業務負担軽減につながる。

　小泉龍司法務大臣は2月14日、「利便性や効率性から改善の余地がある」と表明。遺産分割後も判断力が回復しないと制度利用をやめられない点や、後見人に包括的な取消・代理権を付与するために本人の決定が制限され過ぎる場合がある点を指摘した。後見人を柔軟に交代できずニーズに合った保護が受けられないことも問題視。15日の法制審議会で制度見直しが諮問された。

　認知症患者は2025年に約700万人に達すると推計される一方、成年被後見人(23年12月末)は約17万8000人(2.5%)にとどまる。