日銀・高田審議委員　2%目標実現「見通せる状況に」

　日本銀行の高田創審議委員は2月29日、2%物価安定目標の実現について「見通せる状況になってきた」と述べ、現行の大規模緩和策の「出口」に向けた検討の必要性を訴えた。大津市内の講演で自身の見解を語った。

　高田委員は2%目標の実現見通しを示したうえで「きわめて強い金融緩和」からの〝ギアシフト〟を主張。具体的には「マイナス金利」解除のほか、「イールドカーブ・コントロール(の枠組み解除)」「(資金供給量の拡大方針継続を示す)オーバーシュート型コミットメント」のあり方について、「機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」と現行政策の「出口」を意識し強調した。

　見通しの背景として「賃金や販売価格を据え置く」といった企業行動の転換を主張。「賃金・物価とも上がるサイクルには入ってきた」とし、企業収益の改善や予想物価上昇率の高まりを踏まえつつ「企業・家計の行動が前向きに変わりだす変曲点を迎え出した」との見方を語った。