物流の2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む ～企業の意識調査～

　建設業、トラックやバス、タクシーのドライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が進展することが期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの諸問題、いわゆる「2024年問題」が懸念されている。帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解を調査した。調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日、全国2万7143社を対象とし、有効回答企業数は1万1407社、回答率42.0%。

　人手不足や、輸送能力の低下などが懸念される「2024年問題」全般の影響について尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業は59.9%、「影響はない」は22.3%、「プラスの影響がある」は1.6%となった。さらに、物流の2024年問題に限ってみると、「マイナスの影響がある」は68.6%となった。特に卸売(79.6%)や農・林・水産(78.9%)など6業界で7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。
　企業からは「物流コストが増加すれば、製品単価の上昇につながり、景気は後退する」(繊維・繊維製品・服飾品卸売、大阪府)や「現状も部材不足の納期遅延が多い。物流問題が生産計画に波及し、さらに悪化するかもしれない」(電気機械製造、群馬県)といった声があがった。
　他方、企業の1.5%では「プラスの影響がある」としており、「長い目で見れば自由な時間が増えるため、若い人も入りやすくなり、運送業界にとっても良いはず」(鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、東京都)といった前向きな声も寄せられた。

　「2024年問題」全般に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が66.4%と最も高かった(複数回答、以下同)。次いで、「人件費の増加」(41.0%)、「人手不足の悪化」(40.0%)、「配送スケジュールの見直し」(32.4%)が続いた。業界別にみると、「物流コストの増加」は製造(80.4%)で8割を超え、卸売(79.2%)と農・林・水産(75.2%)が7割超の結果となった。また、「配送スケジュールの見直し」は製造(45.7%)や卸売(45.6%)、小売(36.4%)といった主に荷主側となる業界で高かった。