埼玉県信金と民都機構、県東部2先に投資　リノベでまちづくり支援

　埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)は4月4日、民間都市開発推進機構(民都機構)との投資で地域振興を図る「さいしんまちづくりファンド」の新たな投資先2先を公表した。同ファンドは古い建物をリノベーションして、シェアスペースの活用や小商いの創業を促すことでまちのにぎわいを創出するのが狙い。これで投資先は7先になった。

　投資2先はいずれも埼玉県東部エリアの案件で3月29日に投資を実行。6号案件の「ソウカブンカ」(草加市)は6月中にも旧東武鉄道の従業員住宅をリノベーションした複合施設で「シェア工房」や「シェアスペース」など、地域の交流拠点で活動を始める。

　7号案件の「choinaca」(北葛飾郡杉戸町)は4月7日、貸し棚やキッチン、学び場などが複合的に同居するコミュニティー拠点による事業「ひとつ屋根の下」を開始する。