ネット銀、住宅ローン戦略多様化　金利以外の魅力向上

　インターネット銀行の住宅ローン戦略が多様化している。運営コストの低さから提示される借りやすい金利は依然として大きな武器となるが、ネット銀同士では差別化の決め手にならず、実店舗を持つ銀行との金利差も以前より縮まっている。3月の日本銀行によるマイナス金利解除以降の金利上昇局面も見据え、各社が金利以外の魅力向上に注力する。

　団体信用生命保険(団信)の充実は、かねてから各社がしのぎを削り合う主戦場だ。多くのネット銀が無料で死亡や高度障害状態になった際に住宅ローン残高をゼロにする一般団信とがん診断時に残高の50%保障を付帯し、金利を上乗せすることで保障内容を手厚くする仕組みを採用する。

　ソニー銀行は、がん診断時100%を保障する団信に「がん先進医療給付金特約」を追加するなど内容を充実させたことで2022年4月~23年3月における新規購入者の過半数である51%が金利上乗せのある特約付き団信を選択するようになった。加藤和彦執行役員は「他社からの借り換えも団信が決め手となったケースは多い。以前より顧客が吟味するようになった」と重要性を説く。