野村証券、賃貸戸建てSTOの公募完了　国内初、ケネディクスらと

　野村証券は7月9日、ケネディクスらとともに賃貸戸建て住宅を投資対象とするセキュリティ・トークン(STO)の公募が完了したと発表した。東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏1都3県でケネディクスが運用する次世代賃貸戸建ての「コレット」462物件(484戸)の受益権約207億円を信託財産とする案件で、賃貸戸建てを投資対象とするSTOは国内初。

　STOの発行はSMBC信託銀行。1口100万円で9251口を発行した。運用期間は約5年1カ月。アセット・マネージャーであるケネディクスの判断により、早期償還または最長3年の期間延長が可能だ。

　国内の不動産STOは発行予定分を含み約1225億円。このうち野村証券は8件約513億円を販売し、市場シェアは最大の45.5%を占める。