大和信金、王寺町と脱炭素で協定　法・個人にローン金利優遇

　大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)は8月16日、奈良県王寺町と脱炭素に向けた取り組みに関する連携協定を締結した。王寺町の法・個人にローン金利を優遇し、脱炭素化を後押しする。営業エリアの自治体と同協定を結ぶのは12例目。

　王寺町は、家庭用燃料電池や次世代自動車などの購入費の一部に王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金を交付。同信金は、顧客に同補助金と、協定先の法・個人に金利優遇した「やましん脱炭素応援ローン」を提案する。

　個人向けの「やましん脱炭素応援ローン(エコカー)」は電気自動車やハイブリッド車などの購入が使途で、金利は年1.4%(変動金利、保証料込み)。さらに、「同ローン(リフォーム)」は、太陽光発電設備や蓄電池システムなどの設置に年1.4%(同)、断熱改修工事は年1.6%(同)で貸し出す。どちらも限度額が1000万円で、期間は3カ月以上15年以内。