金融界、不動産融資で物件DB活用　属人的な情報収集を解消

　金融界で商業用不動産向け融資の検討や審査に際し、民間企業の物件データベース(DB)の活用が広がっている。融資実行の可否判断や条件設定に用いる競合物件などの募集情報は行職員による属人的な取得や、物件購入者の提示資料に頼るケースが少なくない。物件DBの利活用で「借り手」との情報格差を埋め、融資検討の効率化や案件審査の精度向上につなげている。

　物件DBは、大手デベロッパー出身者らが立ち上げたスタートアップのestie(エスティ、東京都)が開発。全国の商業用不動産の基礎・マーケット情報を、不動産仲介業者など50社超から提供を受けて一元化している。

　具体的には築年数や空室率、募集賃料、取引事例といった物件情報を網羅的に収録。大手銀行や地域銀行、生命保険会社、リース会社など「金融に関わる数十社が利用している」(エンタープライズソリューション事業本部)という。