不動産市場に過熱感、「ミニバブル期」上回る　日銀調査

　日本銀行は、金融機関の商業用不動産向け投融資に対する視線を強めている。東京都心など都市部を中心に高額帯の取引が増加。経済実態と比べた関連投融資残高の割合や賃料に対する不動産価格の水準は、リーマン・ショック前のミニバブル期(2000年代半ば)を上回る。不動産取引業者の販売在庫も積み上がり、景気変動による将来的な価格調整リスクが膨らむ。

　「不動産関連投融資が趨勢(すうせい)的に増加している」(日銀金融機構局)なか、危機時や景気後退局面の不動産市況変調が金融機関経営に与える影響度合いは増している。日銀が10月24日に公表した金融システムレポートでは、国内不動産市場の〝一段の過熱感〟を指摘した。

　不動産価格は都市部を中心に上昇基調が続く。なかでも、渋谷区や新宿区など都心5区では高額帯の売買が活況を呈する。直近(23年)の商業地の土地取引価格は、坪単価で「2000万円以上」の割合がミニバブル期だった07年(13%)と比べても10ポイント高く、住宅地では「500万円以上」が36%と同年比で13ポイント上昇した。