【住宅ローン団信に異変あり】(上)　地銀協、〝失地回復〟へ

　銀行が住宅ローンの差別化策として注力する「団体信用保険(住宅ローン団信)」市場の勢力図に異変が起きている。全国地方銀行協会が運営する制度団信で外資系生命保険からのシェア奪還が加速、ネット銀行の躍進に伴うネット系生保の存在感も高まり〝地殻変動〟の様相を呈する。銀行の融資形態に連動する「ペアローン団信」も登場、商品開発は新時代に。住宅ローン団信の現状を見る。

　「長い間眠っていた団信が動き始めた」――。ある大手生保の団体保険担当役員が吐露した。地銀協の「協会団信」は保有契約高ベースで約34兆1200億円(9月末時点)。全体で推計約218兆円(3月末)の団信市場を〝揺るがす〟ほどではないが、”失地回復”の熱い戦いがまさにここで起きている。

　地銀協団信はもともと、死亡もしくは高度障害が適用対象の「一般団信」のみだった。そこへ2001年11月、仏カーディフ生命保険が国内初の「がん団信」を発売し大手地銀の採用から一気に地銀界へ拡大。ピーク時は約40行に提携を広げた。