内閣府、中小の副業人材活用へ　プロ人材拠点で推進

　内閣府は2025年度以降、45道府県に設置する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、企業に対して副業・兼業人材の活用を促進する。副業・兼業人材は、常勤雇用での採用よりも人員を確保しやすい利点がある。ただ、未経験の事業者にとってはハードルが高いと感じやすい面もあり、初回の活用を後押しする施策の検討を進めている。25年度初めにも実行する方針だ。

　副業・兼業人材は常勤雇用と比較して応募者が多いうえ、採用にかかる費用負担が少ない傾向がある。そのため、「(副業人材を採用した)経験がある事業者からは好意的な声が多く、リピーターも多い」(内閣府関係者)という。こうした背景から、地域金融機関と連携して中小企業の人材確保を支援するプロ人材拠点の制度を拡充し、マーケティングやデジタル化といった特定分野に長けた人材などの活用を後押しする。

　高度な知見を持つ副業人材の活用は、地方企業の経営課題の解決に役立つことに加え、東京一極集中の是正にもつながる可能性がある。副業を通じて地域の関係人口を増やすとともに、地域の魅力を感じてもらえる仕掛けを構築することで、「二拠点活動」から地方移住を創出できた好事例が増えてきているためだ。