マネロン機構、AI活用で誤検知対策　地域銀に4月から順次提供

　全国銀行協会子会社のマネー・ローンダリング対策共同機構は、4月から地域銀行を中心に「AI(人工知能)スコアリングサービス」の提供を順次始める。システム開発を終え、利用予定の金融機関を対象に接続疎通テストを進めている。2028年8月に実地審査が予定されている金融活動作業部会(FATF)の 第5次対日相互審査を見据え、取引モニタリングなどの効率化・高度化を支援する。

　FATFの第4次対日相互審査では、誤検知率の高さが問題視された。3メガバンクの協力のもと開発したAIの有効性について、阿部耕一社長は「誤検知を軽減する役割を十分に果たせる実効性は確認している」と話す。28年4月までにAIスコアリングサービスの利用を希望する金融機関への導入を進めていく方針で「多くの金融機関が利用する意向」という。

　同サービスは、金融機関の取引モニタリングシステムなどから検出されたアラートやヒット情報のリスク度合いをAIがスコア付けする。金融機関はスコアリング結果を活用することで、疑わしい取引の届け出業務の効率化につながる。各行のアラート件数などを分布図にまとめるベンチマーク機能も提供し、他行と比較した自行の状況把握に役立てることができる。