地銀、「生活基盤プラットフォーム」11月開始へ　運営会社設立は5月

　地方銀行は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」を11月から開始する。オンラインで、まずは利用者の住所変更手続きや地方公共団体への転出・転入届を受け付ける。サービス内容を段階的に拡充する計画。メガバンクや第二地方銀行、協同組織金融機関など他業態の参画も見込む。5月にも運営会社を立ち上げ、提供開始に向けて作業を加速させる。

　複数の関係者が明らかにした。生活基盤プラットフォームは、全国地方銀行協会に加盟する全61行の共同事業として新たに開始する。当初は2月に始める予定だったが、「想定していたサービス提供方式の見直しが必要となった」(地銀協)としてスケジュールを変更。地銀協が会員行に対し、改めて参加の意思確認をしていた。

　ネックとなったのは、利用者が生活基盤プラットフォームにアクセスする方法とみられる。スマートフォンからアクセスする際、携帯電話番号だけでやりとりできるメッセージアプリ「+(プラス)メッセージ」の活用を当初想定していたが、計画に不備があり変更を余儀なくされたようだ。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を代わりに採用する。