中企庁、「廃業支援」増に危機感　地域金融と早期相談へ

　中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に早期相談を促してこうした案件を減らすため、同庁は、協議会と地域金融機関による連携を強化したい考えだ。

　コロナ禍で生じた過剰債務を削減できていない企業が少なくないなか、協議会への相談件数は2024年度末に8000件を超え、過去最高となる見通し。24年度は上期で4000件を超えた。そのうち、連鎖倒産や経営者の個人破産の防止に向け助言する「再チャレンジ支援」の実行先が増加。24年度上期で前年同期比8割増の564件となった。

　こうした状況を受け、3月から協議会の支援内容を拡充。破産できず夜逃げや自死に追い込まれるケースを防ぐため、法人の債務整理に関する費用補助の仕組みを作った。企業の廃業を経済の新陳代謝と指摘する向きもあるが、中企庁関係者は「都心と地方で状況は異なり、特に地方では同様の事業の創出は難しい」と強調。地域のインフラや産業を維持できなくなる危険性を指摘する。