日銀金沢支店、住宅投資の判断引き下げ　2月の北陸金融経済月報

　日本銀行金沢支店は2月12日、北陸3県の金融経済月報を発表した。住宅投資は、金利上昇などを理由に新設住宅着工戸数が前年を下回っており、「弱めの動きとなっている」と判断を引き下げた。引き下げは3カ月ぶり。全体判断は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と据え置いた。生産は「下げ止まっている」に据え置いたが、電子部品・デバイスは「持ち直しつつある」として判断を引き上げた。生産用機械と繊維はそれぞれ引き下げた。

　大川真一郎支店長は「新年の大雪の影響だが、商業施設では来店客が減少、スーパーなどは需要の取りこぼしがあったが一時的なもの。また、中国の渡航自粛の影響は限定的だが、長期化した場合は注視していく必要がある」と述べた。

　当面のポイントとして「賃金」「物価」「市場」の3点をあげて解説。　賃金は、「企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低いとみている」とし、物価については「食料品価格を中心に上がってきたが、ガソリン代の低下などで日常の物価の上昇度合いは鈍化。実質賃金や消費を増やす方向に働いていく」とした。また、市場は「変動が大きくなっている。過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と述べた。