地域銀、「東京戦略」岐路に　預貸率上昇、貸出抑制も

　地域銀行の東京都内店舗の貸出戦略が岐路に立っている。預貸率の上昇を背景に、一部銀行は大企業向け貸出を抑制する方向にかじを切る。預金の獲得競争が激化するなか、これまで規模拡大一辺倒だった東京市場でも、金利条件や地元中小企業向け融資とのバランスに応じて貸出案件の選別が必要となる局面に入りつつある。

　東日本地区の地域銀は、残高を伸ばし続けてきた大企業向け貸出の新規実行を、2026年度は抑える方針を決めた。西日本地区の地域銀も「資金需要は豊富だが、高金利な案件に絞っている」(幹部)と明かす。不採算な融資を減らし、地元中小企業への支援を増強する狙いだ。

　今後は、大企業向けシンジケートローン(協調融資)への参加を見送る地域銀が増えるとの見方もある。すでに「参加するシ・ローン案件を選別し始めた銀行のスタンスを察知し、大企業が長期資金の確保に動いている」(銀行関係者)という。