衆院選向け、政策発表　自民・公明与党

　12月14日投開票が行われる、衆議院選挙に向け、政権与党の自由民主党と公明党がそれぞれ政策を発表した。

　そのうち、住宅・不動産分野についてみると、自民党では、住宅金融支援機構の金利引き下げや住宅エコポイント制度(今週のことば)の創設により住宅取得や住宅投資の活性化を図るとしている。また、不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化や投資の喚起を促して経済再生と好循環を図るとしており、中古市場活性化や証券化市場のより一層の整備を公約とした。

　公明党は、マニフェストの最初に消費税の軽減税率の導入を目指すとしていて、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るために「導入が不可欠」としている。ただし、対象は「食料品など」としているに留まり、今後、対象品目、区分経理、安定財源などについて具体的な検討を進めるとしている。