日本不動産研究所<第10回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 高知市街なか活性化へ3事業が進展 〝土佐の風土と文化〟を軸に数値目標を設定 高知市では、「高知市中心市街地活性化基本計画」を策定し、12年11月30日付で内閣総理大臣の認定を受けた。基本コンセプトである「〝土佐の風土と文化〟を継承・創造・発信するまち～南国ならではのエネルギーをもって、新たな暮らし方…
日本不動産研究所<第9回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 福岡市 国家戦略特区指定で再開発に加速 博多駅と天神で競り合う高さ制限の特例など 現在の日本で東京を除いて、注目度の高い都市の1つに福岡市が挙げられる。14年5月に国家戦略特区の「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」に決定。市では航空法の高さ制限の特例承認や新規雇用等を創出するプログラムを掲げ、複数の…
日本不動産研究所<第8回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 北九州市人口集中が進む小倉北区 マンション開発が活発に北九州市は福岡県の北東端に位置し、県内2位の95万9千人強(推計15年6月1日現在)の人口を有する政令指定都市である。1963年に旧5市の合併で誕生し、三大都市圏以外で初の政令指定都市となり、現在でも府県庁所在地以外では西日本最大の都市であ…
日本不動産研究所<第7回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 佐賀市新幹線開業を視野に再整備計画 駅周辺など重点エリアに佐賀市の市街地活性化は14年3月末、7階建て新商工会館事務所ビルが中心市街地に移転オープンしたことに伴い、NHKが移転予定の元商工会館ビルが解体され更地となって弾みがつき始めた。 JR佐賀駅前の計画 だが、中心市街地の中でも、開発が進んでい…
日本不動産研究所<第6回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 長崎市2つの世界遺産登録を目指す 投資先として脚光の好機観光客順調な伸び 長崎市への年間観光客延数は14年、約631万人と前年比で3.8%増となった。外国人延べ宿泊客数は約21万人(前年比19%増)で過去最高。約72%をアジアが占め、韓国(33%)、台湾(18%)、中国(9%)の順だった。また、…
日本不動産研究所<第5回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 熊本市下通商店街のコワーキングスペース 「ハコ」生かし「ヒト」を育てる 様々な業種の人たちが集まって情報交換などを行う空き店舗の活用策 熊本市の下通アーケードは県内最大の歩行者専用商店街としてデパート、飲食、ブランド店などが軒を連ね、今も昔も熊本一の繁華性を誇るが、歩行者の通行量は年々少なくなっている。通りに面した1階は店舗が出店しているものの、2階以上は…
日本不動産研究所<第4回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 大分市注目集める大分駅周辺整備事業 区画整理進み人口も増加ピーク時の約1割水準 大分市では、1960年代に「新産業都市」の指定を受け、工業都市へと発展し、人口も急増した。70年代は大分駅前の商業地に大型スーパーが相次いで進出し活気を呈したが、91年バブル景気の終焉とともに次々と撤退し、2011年に…
日本不動産研究所<第3回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 宮崎市 滞在型観光を軸に振興図る 3大ブランドで集客作戦現在、宮崎市では法定再開発の動きや、目立った開発動向は特にない。しかしながら現在、市は「滞在型観光」の推進に向けて、「第三次宮崎市観光振興計画」を立てて臨んでいるので、その実体を紹介したい。 観光、スポーツと食 13年の観光入込客数は約58…
日本不動産研究所 地価で見る全国の都市 <第2回> ――市街地活性化と課題 鹿児島市 土地区画整理事業と地価 下落傾向でも水準下支え土地区画整理事業は鹿児島県内各地で実施されているが、今回は一例として約60万人を擁する県都鹿児島市の状況について考察する。 吉野エリアの推移 鹿児島市では別表の通り、既に戦災復興地区のほか28地区が整備され、現在、原良第三地区、吉野地区、宇…
日本不動産研究所 地価で見る全国の都市 <第1回> ――市街地活性化と課題 沖縄県那覇市好調経済と観光で活気づく 再開発計画の動きも加速国際通りで地価上昇 沖縄県を代表する観光名所といえば国際通りである。那覇市中心部を東西に走る約1.6キロの通りで、観光土産品店や飲食店などが数多く立ち並び、昼夜を問わず賑わいをみせている。14年度の沖縄県の入域観光客数は716万人で2年連続…
