中古市場拡大で特例創設 14年度税制大綱 買取再販でユーザー優遇 老朽化マンション対策― 「敷地売却」の要件緩和へ
自民党と公明党は12月12日、14年度税制改正大綱をまとめた。買取再販物件において、エンドユーザーが負担する登録免許税と不動産取得税を非課税とする措置を検討していたが、登録免許税の税率0.3%を0.1%に軽減することでまとまった。このほか、老朽化マンションの建て替えなどの促進に係る特例措置の創設や新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長などが決定した。消費税の軽減措置については、10%時に導入するとしたが、前提条件を付けており実現は不透明だ。 (3面に業界団体トップの見解)
