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税制改正大綱　ローン減税4年延長　「省エネ」転換を明確に

12月10日、22年度の与党税制改正大綱がまとまった。岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えた税制措置を置く。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しを行い、4年間延長する。控除率や所得制限の引き下げと共に、省エネ性能が高い住宅の取得に対する優遇措置も設ける。固定資産税は、22年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を現行の半分までとする負担調整措置を盛り込んだ。