「回復期待」前年より低下　住宅・不動産業界経営トップ　2016年の景況見通し

　住宅新報社が、主要不動産会社を対象に毎年実施している「新年景況アンケート」によると、2016年の日本経済について前年よりも回復すると答えた割合は56.3%で、前年比20.5ポイントの低下となった。2012年の37.7%に次ぐ低水準。コスト高による価格高騰、駆け込み需要とその反動などが背景にある。
　不動産・住宅市場全体については、「好転」が29.1%、「前年と同等」が60.0%。2015年調査とほぼ変わらない結果だった。
　アンケートへの協力企業は56社。