地銀、「再生人材」確保急ぐ　他行の定年退職者採用も

　地方銀行で、取引先の事業再生を担える人材の確保が課題になっている。足元では、倒産件数の増加に加え、経営難に陥った企業を他の事業会社などが承継して再建を目指す「スポンサー型再生」の案件も増加。一部地銀では再生支援担当部署の拡充に着手し、中途採用も含めて人員増強に動いている。

　金融庁が2023事務年度に行った調査によると地域銀行の経営改善支援専門部署の行員数は5人以上10人未満が43%、5人未満が26%で7割が10人に満たない。複数の地銀では、別の地銀を定年退職した人材を中途採用し、即戦力の確保とノウハウの吸収を狙う。

　早期に事業再生支援に着手できる体制の整備も課題になっている。債権カットを伴うスポンサー型再生などで、資金繰りが厳しくなってから支援に取りかかるケースが少なくないためだ。