記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(2026/02/03〜2026/02/09)

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは1位の「味の素　東京・京橋の延べ2万平米の本社移転で譲渡、譲渡益406億円(2026/2/6配信)」になります。譲渡資産は、敷地2206㎡に延べ床面積2万㎡超で、今月27日に引き渡しということです。売却先は非公表。譲渡価格451億円に対して売却益が406億円です。東京証券取引所や株主から資本効率を高めた経営を求められ、同社に限らず、さまざまな企業が本業とは関係のない資産を放出し、そこで得た資金を企業成長につなげようとしています。

　足元の不動産市況は好調であり、今売り出すことで大きな益も得られることで絶好の資産売却のタイミングでもあります。2026年は、こうした企業不動産(CRE)の取引が、さらに活発に動きそうな気配です。

　次に挙げるのが、4位の「三菱地所レジ、東京・茅場町で『タイパ』追求した賃貸(2026/2/5配信)」になります。三菱地所レジデンスが東京・茅場町の都心に建てた地上10階建て賃貸マンション「ザ・パークハビオ日本橋茅場町」は、全81戸に定期借家契約を採用します。普通借家契約と違い、あらかじめ入居年数が決められている貸出方式です。

　普通借家は、消費者(入居者)の権利が強く、家主としては不良入居者に退去してもらうことはなかなか難しいですが、定期借家は定められた契約年数が来れば退去しなければなりません。不良入居者をいつまでも抱えないで済むというメリットがあります。ただ、入居に問題のない人は、希望すれば再契約をしてもらえます。

　一棟すべての住戸を定期借家契約にするのは、同社では初めてということです。4位にランクインしたのは速報ベースの配信ですが、本紙2月10日号に詳細記事を掲載しています。

　最後に取り上げるのは、5位の「オフィス建築費「坪250万円」水準に 野村不ソリューションズ調査(2026/2/3配信)」になります。不動産仲介大手が調べた建築費に関するレポートです。不動産開発事業者79社と建設事業者39社の計118社への独自調査です。それによれば、オフィスビルの建築コストは4年前との比較でプラス76.9%、マンションでプラス87.8%と大幅に上昇し、坪単価ベースでオフィスビルが240万～260万円が最多となっています。人件費と設備工事等の上昇がともに40%と最多となり、時間外労働上限規制の「2024年問題」の影響も上位につけています。

　これらの課題への対処方法としては、建設DXが多く用いられ、求められる政策としては「教育・訓練プログラム支援」「補助金・助成金」「建築基準法等の規制緩和」が挙げられています。野村不動産ソリューションズとしては、不動産マーケット分析はもちろん、CRE戦略の立案、不動産鑑定・建築マネジメント支援などを網羅しているこで、独自のデータ・分析力を生かしてのコンサルティングを提供していくとしています。