住宅取得と新幹線通勤の支援で北九州移住を促進 JR西日本など

　JR西日本は、北九州市にゆかりのある不動産開発会社や金融機関などと連携し、「北九州移住促進協議会」を設立した。住宅取得と新幹線通勤を組み合わせた移住支援モデルを構築する。若者・子育て世帯の移住促進と定住人口の拡大を目指す。

　協議会には、不動産開発事業者として第一交通産業、大英産業、東宝住宅、九州三共、なかやしき、JR西日本不動産開発の6社が参画している。金融機関では福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行が参加し、交通事業者としてはJR西日本が加わる。計10社体制で運営する。民間企業が横断的に連携し、住宅取得支援と通勤支援を一体で進める全国でも珍しい官民連携の取り組みとなる。

　北九州市では、2024年に社会動態が約60年ぶりに転入超過へ転じた。2025年も2年連続で転入超過を達成した。この流れを加速させるため、同市が民間提案による移住促進モデル事業を公募し、JR西日本などの提案が採択されたことを受け、今回の協議会設立につながった。