海外投資家、日本に熱い視線　Jリート取得額、前年比3倍　大型取引が復活　投資対象が多様化

　昨年以降、不動産投資市場は回復の傾向が鮮明になった。好調なJ-REIT(リート)や私募リートの不動産投資額は大幅に増加しており、投資対象もオフィスや住宅・商業施設のほか、ホテルや物流施設などに再び広がりを見せ、復活を遂げた日本の不動産投資市場に海外投資家も熱い視線を注いでいる。一方、国内では、成長戦略の一環として、公的・準公的年金の不動産投資の必要性が議論されており、これが本格化すれば、不動産投資市場は更に厚みを増し、成熟市場への新たな段階に入ると言えるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　(日本不動産研究所研究部・愼明宏)

　13年は、不動産投資市場にとって、「再起動(Restart)の年」であったと言えよう。

　12年12月に発足した第2次安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のアベノミクス3本の矢を掲げ、円高是正、デフレ脱却を至上命題とし、国内経済は回復の兆しが鮮明になった。更に、13年7月の参議院選挙により「衆参ねじれ問題」は解消し、9月には東京五輪誘致が決定するなど、再スタートを切った不動産投資市場には、多くの追い風が吹く、そのような展開が続いた。J-REITの値動きを表す東証REIT指数は13年の大発会には、1143.37ポイントであったが、3月末に1642.79ポイントに伸び、大納会では1515.01ポイントで躍進の1年を終えた。この1年間で、32.5%も上昇したことになる。