足下は大きく改善　見通し判断、過去最低に　関西圏業況調査

　住宅新報社大阪支社が地価調査と同時に行った関西圏の業況調査(1～3月期)と、3カ月先・6カ月先の見通し調査によると、前回調査(1月時点)で、10年の調査開始以来最低の35.0まで落ち込んだ足下の業況判断DIは、3月末までの消費税引き上げ直前の駆け込み需要が実際の取引として顕在したことなどから、46.7と前回に比べ12ポイント弱改善、横ばいを示すDI=50までほぼ戻した。

　しかし、3カ月先と6カ月先の見通しDIは、価格・需給・業績いずれも悪化。3カ月先見通しでは、需給DIが前回調査より8.3ポイントダウンの36.7まで下がり、業況見通しは東日本大震災のあった11年第1四半期のDI35に次ぐ低水準になった。6カ月先の業況見通しは3カ月先DIよりも1.6ポイント高い38.3となったが、水準自体は過去最低。

　前回調査と同様、「当面は増税負担を被らなければならないだろう。一方で、用地と共に人材・人件費など施工コストも上がる。いかに対処すべきか判断が難しい」との声がある上、「500万円～1000万円までの低額帯への広告反響割合は全反響数の3割未満なのに、低額帯の実際の成約数はそれ以上ある」と、増税分の負担により低価格物件にニーズがシフトする傾向がみられるという。