抜き取り検査と大型試験設備を　日本学術会議が免震不正受け提言

　同委員会によると、一連の不正の背景には、製品の性能確認を主に製造会社の自主出荷検査に任せてきたことや、国内に実大の製品を実際の地震時の状況に近い形で試験できる大型装置が無いことなどの問題点がある。そこで同提言では、(1)第三者の試験施設を用いた抜き取り検査、(2)大型製品の実大試験施設の導入、(3)共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置――の3点を提唱した。

　(1)については、「各製造会社独自の方法による自主検査しかしていない場合は、データ改ざんの温床になりやすい」と指摘。そのため、発注者や設計事務所、建設会社などの指示により、任意に設置前の製品を抜き取って第三者の試験施設に持ち込んで試験することが有効だと訴えた。

　また(2)では、(1)を実現するためにも、米国やイタリア、中国などでは国立研究機関などで活用されている大型試験機を、我が国でも導入することが必要だとした。建築物の大型化に伴い免震ダンパーも大型化しているものの、製造会社では高額な実大試験設備は導入できず、ほとんどの場合は低速度の縮小モデルなどによる簡易検査で性能試験を行っているのが現状。そのため、国内にもダンパーの大型試験施設を整備することが「強く望まれる」とした。