ついに4割超える単身世帯　新たな価値創出で明暗　賃貸住宅業界は正念場に

　単身世帯の増加で最も懸念されるのが、高齢者の単身化だ。社人研の推計では現在、世帯主が65歳以上でそのうち単独世帯の比率は37.4%、10年後の35年には41.7%となる。東京都は現在45.2%で10年後には48.9%と約半数に達する。認知症発症率が高まる85歳以上の単身世帯数は30年には225万世帯(人)となり、20年比で54%も増加する。

　高齢者の入居支援を行っている会社、あんど(千葉県船橋市)の代表を務める西澤希和子氏は、「25年後の50年には高齢者と障害を持つ人たちが全人口の過半数に達する。住宅弱者に対する支援は地域に根を張る不動産会社にとって欠かせない業務となってくる。ここに来て居住支援という言葉が急速に市民権を得るようになったように感じる」と話し、その背景を次のように分析する。

　「高齢者の入居を敬遠するオーナーや不動産事業者は相変わらず多いが、身寄りのない高齢者にとって住むところがないのは死活問題。その一方で、今後も人口減少が続くため、今のままでは空き家は増える一方。この双方の問題を解決するには、高齢者の入居を拒むのをやめ、いずれは部屋で亡くなることも想定した上で、孤独死や残置物の処理などの問題を解決していくしかないということに、業界が気付き始めたのだと思う」