TOKIUM　AIがリース契約書判別　契約管理システムに標準搭載

　支出管理クラウドサービス『TOKIUM』シリーズを展開しているTOKIUM(東京都中央区)は、同社提供の契約管理クラウド『TOKIUM契約管理』で、「新リース会計基準」の適用対象となりえる契約書をAI(人工知能)が識別する機能の正式提供を3月31日に始めた。追加オプションではなく、標準機能として実装している。

　同基準は27年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用される。契約書に「リース」と明記されていなくても該当する場合がある。過去の締結分を含めて契約書を精査し、リースを含む可能性の有無を識別する必要がある。ただ、従前の紙ベースの書面では、探索などが難しく、デジタルデータ化が必要となる。