新年特集　成長へ新たな選択肢 持続可能性を追う　東京 大改造で内需創出　住宅・不動産各社 体験価値を生み出す再開発　街の資産価値を引き上げる

多様化への対応

　「日本の不動産市場は成長マーケットだ」。JLL日本代表取締役社長の河西利信氏はそう強調する。金融政策に注意を払う必要があるが、日本独自の企業改革機運が諸外国から評価され、投資資金の誘因につながっているためだ。東京証券取引所やアクティビスト(モノ言う投資家)のプレッシャーを受けて企業の非戦略的な不動産売却が続いている。直近では、昨年12月24日にサッポロホールディングスが、同社の不動産事業を担うサッポロ不動産開発の全株式を取得することで合意した。譲渡価格は4770億円。虎の子とされた不動産事業を売却して本業にその資金を振り向ける。

　森記念財団都市戦略研究所の「世界の都市総合力ランキング2025」では東京がニューヨークを抜き、総合ランキングで初めて2位に浮上した。長らく3位に甘んじていたが、住環境の割安感と、観光資源や外国人訪問者数の増加などがスコアを押し上げた。昨年は、外国人問題が社会に悪影響を与えているとクローズアップされたが、今後日本は外国人の増加が見込まれ、その外国人も高度人材にとどまらず労働力の補填(ほてん)の側面からの人材が増えていく。大都市政策研究機構によれば、外国人人口の増加率(17～24年)は千代田区で44.8%、中央区で67.9%、文京区で53.0%、足立区で43.5%、葛飾区で43.0%という数字が示すように外国人が増えるのは都心部に限らない。その外国人が増える過程で必ず問題が発生し、コミュニティーに軋轢(あつれき)を生むが、どのようにしのいでいくかという問題と同時に、共生に向けての都市住環境を整備していく必要がある。そこで果たす不動産開発各社の役割は大きい。東京に焦点を当てると、大改造が都内各所で進行している。渋谷駅、池袋駅、新宿駅、大崎駅、品川駅・田町駅といった都心主要駅周辺エリアで「認定民間都市再生事業計画」が行われている。