MRC　情報共有を最適化　管理組合の長期修繕計画

　長期修繕計画書の作成から更新、組合内での引き継ぎまでを「理事会の実務」として無理なく運用ができるようにする。管理会社と併用しつつ〝管理会社任せ〟ではなく、修繕履歴の可視化や資料の整理で意思決定の質を高められる。

　役員の交代によって情報の共有や検討の経緯が十分に伝わらず、議論の継続性が失われ、属人化しがちだった長期修繕計画の検討を下支えする。同社代表取締役の平松直也氏は、「資料や修繕履歴の所在が分からないとの声があり、情報の管理が一元化されていない場合が多い。管理会社側も、的確に支援できていないケースがある。導入活用で、マンションの今後を見つめ直す機会にもなる」と説明する。

　導入時は、同社が現地調査の上で、ベースとなる長期修繕計画書を作成し、同プラットフォーム上に搭載する。国土交通省の標準様式に準拠した計画書の作成・出力が可能で、管理組合自らが費用や時期を編集・変更できる。履歴と判断の根拠を継続的に更新し、共有しやすくなる。建物形状を3D画像で再現し、修繕箇所をひと目で把握・理解しやすい。合意形成や意思決定を促進する(イメージ図)。