賃貸管理業務の指針、評価制度　業界主導WGで検討本格化

　同ワーキンググループ(WG)発足の背景には、21年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法と、同法施行から4年経過したことを機に同省が設置した「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」での議論がある。業界団体関係者も委員を務めた同有識者会議は、同法で創設された賃貸管理業者登録制度は定着が進んでおり、サブリースにまつわるトラブルも減少していると評価。一方で、「家主から見ると、管理業者のサービス範囲・内容の不明確さ等」(同有識者会議中間取りまとめより)には課題が残ると指摘していた。

　そこで同有識者会議では、「管理サービス内容の透明性」向上を目的に、実務的・技術的な知見を持つ賃貸管理業界団体の主導の下、「標準管理業務ガイドラインの策定」と「管理評価制度の創設の検討」を行うよう提唱。これを受け、今回の実務者WGが開かれたという経緯だ。

年内にガイドライン案と評価制度の方向性提示