【GW特集・減る日本人、増える外国人】　移民政策を避け続けられるか　人口減少地に迫る受け入れ設計 地域をつなぐ「住宅」「雇用」「教育」

　人口減少が進む日本で、都市政策の前提が大きく変わり始めている。かつて人口誘致策といえば、企業誘致、宅地開発、子育て支援、移住補助金が中心だった。だが今、都市が向き合うべき相手は、国内の若年層や子育て世帯だけではない。外国人材、外国人起業家、二地域居住者、地域で小さく事業を始めるクリエーター、さらには空き家を使って生活と仕事を組み替える人々まで広がっている。

　この変化は一時的なブームではない。出入国在留管理庁によると、2025年6月末の在留外国人数は395万6619人となり、過去最高を更新した。東京都だけでも77万5340人に達し、全国の約2割を占めている。

　国籍別で見ると、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなどが上位に並び、在留資格では永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能が多い。外国人はもはや一時的な労働力ではなく、働き、学び、家族を持ち、地域に暮らす生活者である。にもかかわらず、日本では移民政策という言葉が正面から語られにくい。政府は人材受け入れ制度を拡充しながらも、移民の受け入れではないと説明してきた。日本人も、治安、文化、言語、地域負担への不安がある。