【GW特集 減る日本人、増える外国人】管理不全土地と交錯する外国人問題　市場と国土管理の二層政策構造へ

国籍よりも「利用」に焦点　政府

　外国人による不動産取得等というテーマでは、まず市場への影響が指摘されるケースが多い。政府の関係閣僚会議が1月に策定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」でも、不動産分野では、「国内居住者を含む外国人によるマンション取得実態」の把握及び対応策検討が柱の一つとなっていた。

　とはいえ、国土交通省の調査によると、外国人による不動産取得は都心部を中心に一定程度確認されているものの、全体に占める割合は数%規模にとどまる。同省が25年11月に発表した「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」を見ても、確かに分譲マンションでは国外居住者による一定の取得や関与が見られ、短期売買における関与も増加傾向にあるものの、価格全体を押し上げるほどの量的影響は確認されていない。実態としては、立地の偏在や投資対象の選好といった「局所的な市場変化」の一部として捉えられている模様だ。