いい生活　全社的な取り組みを　不動産業のハッカー対策

　いい生活(東京都港区)は、セミナー『不動産業界のデジタル防衛術』を、5月20日にオンラインで開催した。

　特別講演で、プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏は、不動産会社を標的としたサイバー攻撃について、「攻撃対象は大手企業だけではなく、過半は中小企業。実際には選別せず、手当たり次第に攻撃している」と指摘した。その上で、「不動産業界は、不動産オーナーや入居者、社員など、多くの個人情報を保有している。自社だけで対策を強化しても、取引先経由で被害を受ける場合や、不動産ポータルサイトから侵入される可能性もある。未然防止策に加え、被害者の救済も含めた全社的な取り組みとして、社内教育を通じた共通認識の醸成が必要」と解説した。

　NTT東日本・サイバーセキュリティビジネス部セキュリティセールス担当の橋野翼氏は、中小企業での具体的な防衛策について、「もはや攻撃を受けることが前提となっている。ネットワークやUSBなどの様々な経路から侵入されるため、ウイルス対策ソフトだけでは不十分。新種のウイルスには対応しきれない」と説明した。「住まいでいうオートロックや玄関鍵、防犯カメラ、管理人のような〝多層防御〟の考え方が重要になる」と述べ、同社の対策代行サービスを紹介した。