第105回「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　耐震補強で見えたヤモリの本気度

　前回はアフォーダブル住宅について、東京都が官民連携ファンドや東京都住宅供給公社からの転用、ディベロッパーへの容積率緩和など矢継ぎ早に施策を出していることを紹介した。

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　筆者は当初、東京都からアフォーダブル住宅についての取り組みが発表された際、唐突な印象を受けた。都心部での住宅価格高騰で子育て世代に不安が広がる中で、矛先が向くのを避けるために急きょ出したアイデアではないかと邪推したのである。しかし、実はアフォーダブル住宅という言葉は東京都が令和7(2025)年3月にまとめた「2050東京戦略」という2050年代に目指す東京のビジョンを示した冊子に出てくる。東京都にとってはビジョンとして計画されていたものだったのである。