「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解

　国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、民泊を実質的に禁止としているため。12月22日の定例会見で石井啓一国土交通大臣が明らかにした。
　特区民泊は来年以降、複数の自治体が実施に踏み切るとみられる。一方、特に分譲マンションでは、一部の住戸が管理組合に無断で民泊用に貸し出されトラブルとなっている事例が発生している。国交省の見解は、こうした実態を踏まえたものとみられる。