産業用太陽光・蓄電池営業の現場の声調査　国際航業

　産業用太陽光・蓄電池の経済効果診断サービス「エネがえるBiz」を提供する国際航業(東京都新宿区)は、法人営業担当者108人を対象に2023年8月末に実施した、「産業用自家消費型太陽光・蓄電池の営業に関する課題調査」の結果をまとめた。

　同調査結果によると、回答者全体の構成比82・4パーセントで「問い合わせ・商談数」の増加を実感している。
また、営業時の課題としては、複数回答可の同率の同40・7パーセントで「細かなシミュレーション比較ができない」「バランスを見ながらの意思決定が大変」と回答している。

　更に、全体構成比で75・8パーセントは、導入後の経済効果の試算に「苦手意識があり」、根拠や信ぴょう性を持って経済効果を算出できているとした回答者は全体構成比52・8パーセントにとどまっている。