すむたす　実家じまい調査3弾　親子の話し合い3割弱　「話したい子」と親に温度差

　すむたすが実施した「実家じまいに関する意識調査　第3弾」によると、実家の処分について親子で話し合ったことがある人は29.5％で、前回調査の32.5％から低下した。相続や空き家への関心が高まる一方、家族間の話し合いは依然として3割前後にとどまっている。

　同社は背景について親子間の温度差を指摘する。親世代の78％は「今の家に住み続けたい」と回答。話し合わない理由でも「必要性を感じていなかった」が25.7％を占めた。一方、子世代では「切り出すきっかけがなかった」が28.2％、「何から話してよいか分からない」が19.7％。同社は「『話したい子』と『必要性を感じない親』のすれ違いが構造的な要因」と分析。親の老いや死後を前提とする話題のため心理的に切り出しにくく、相続などの専門知識も必要なことから先送りされやすいとみる。

　今回初めて調べた兄弟姉妹間では、実家の処分方針について話し合った経験がある子世代は20％で、このうち意見が割れた・対立した経験がある人は40％。ただ、回答者は8人と少ない。対立内容では「売却するか、残すか」が最多で、「誰が管理・対応するか」が続いた。同社によると、実際の相談では既に処分方針が決まっていることが多く、兄弟姉妹間の対立を直接把握するケースは少ないという。一方、売却か維持かの方針に加え、共有名義による意思決定の停滞、片付けや解体などの費用負担、近隣に住む家族への管理負担の集中などが課題になりやすいとみている。