住宅耐震化推進で新財団　代表理事に長尾東海大教授　建物診断の独自制度も

　住宅の耐震化や省エネ化などを推進する「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教授が就任。今後、住宅の耐震化推進のほか、建物のインスペクション(診断)の普及に関する事業などを展開する。

　3月29日には、東京都江東区の東京ビックサイトで設立記念シンポジウムを開催。古屋圭司内閣府特命国土強靭化担当大臣の基調講演などを予定している。

　同財団は、住宅などの強靭化に関する活動のほか、大災害に対して、建築物被害の最小化や回復力を発揮できる国土や地域社会の強靭化に貢献することを目的に位置付ける。長尾代表理事は設立の経緯について、「防災・減災の第一は住まいの耐震化。今後、発生が予測される首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震で、建物倒壊による被害が懸念される。日本の住宅を強靭なものにしていくための活動構想を形にした」と話す。